Q＆A

受入業種、地域、人数、期間等のケースによって異なります。詳しくは、担当者がお見積りします。

いえ違います。技能実習2号移行対象職種(88職種161作業)（※令和5年7月24日時点）しか認められておりません。詳しくは担当までお尋ねください。

入国後1年目に、各技能検定に合格をした場合に技能実習生として雇用契約を行い、さらに2年間在留期間が延長できます。合計3年間日本に滞在することが出来ます。

住居は、受入企業でご用意下さい。(社宅、寮、借り上げアパート等ひとり3畳程度)寝具・冷暖房器具を貸与して下さい。食事は設備があれば技能実習生が自炊をします。また社員食堂などで提供していただいてもかまいません。

送り出し機関が現地にて選抜した人物を、受入企業の担当者が現地にて最終面接試験を行います。当組合の担当者も同行しますので、ご安心下さい。また、受入れを決定し現地面接にて人選を行ってから、6ヶ月程度かかります。

技能実習生の万一のけがや病気に備え当組合において外国人技能実習生総合保険に加入しますので安心です。

技能実習生は来日前に、現地で日本語教育を受けております。しかし、個人差がありますので、言葉の不便は否めません。技能実習生も一生懸命克服しようと頑張りますので、コミュニケーションを取る事により、双方の理解も高まってくることになります。

介護職・建設業は日本人常勤職員数が上限になります。他業種は上限は無しになります。

同等の業務に従事する日本人従業員と同等以上の賃金支払が必要です。

新たに外国から招聘する場合はご準備お願いいたします。
費用を本人に負担させることは可能です。

入国管理局指定の支援事項について、受入企業に代わって全部または一部を支援します。
・事前ガイダンスの実施
・空港送迎
・住居に係る支援
・生活オリエンテーションの実施
・公的手続き等への同行
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援
・定期的な面談・通報

また、弊組合では入国管理局への定期的な報告についてもサポートいたします。

職種によって変わりますが、概ね6ヶ月ほどです。
（入国管理局の審査は1～2ヶ月、書類準備に4ヶ月ほど）

特定技能1号で通算5年の在留が可能です。
特定技能2号になれれば実質無制限で在留可能です。

特定の産業分野のおいて熟練した技能を持つ外国人のための在留資格です。
特定技能1号から変更可能ですが、相応しい技能を持っているか等厳しい基準があります。
配偶者と子の帯同が認められています。

技能実習は技能習得、つまり学ぶ為に作業をしているのに対し、
特定技能は人手不足解消・就労が目的となっております。
技能実習は実習計画に基づいた作業しか行えませんが、
特定技能は日本人従業員とほぼ同じ作業を行えます。

現在は14業種のみです。